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この記事の前提

私は、住宅購入のタイミングで火災保険を初めて自分で契約しました。当時は不動産会社経由で紹介された 1 社だけで決めてしまったのですが、5 年契約の更新時に「他社と比較せずに決めたのは家計最適化として粗かったな」と思い直し、複数社見積もりを取り直したのが本記事のきっかけです。

火災保険は 「契約してから 5〜10 年触らない固定費」 になりがちで、この間に保険料水準が改定されたり、家族構成や住宅状況が変わって必要補償が変わったりしても、放置されやすい支出です。私自身、見直しの過程でこの 「触っていない期間が長いほど見直し効果が出やすい」 構造を実感しました。

本記事は「投資商品の購入推奨」ではなく、住居を持っている個人が家計の固定費として支払っている火災保険を、客観的に複数社並べてから決め直すための実践記録です。


インズウェブ火災保険一括見積もりとは

インズウェブ(insweb / SBIホールディングス運営)は、複数の損害保険会社の火災保険を 1 回のフォーム入力で一括見積もり できる比較サービスです。SBI ホールディングス傘下のサービスで、自動車保険一括見積もりの「インズウェブ自動車保険」と同系統に位置づけられます。

項目内容
サービス名インズウェブ火災保険一括見積もり
運営会社SBI ホールディングス株式会社(SBI インシュアランスサービス株式会社)
利用料無料
入力所要時間目安5 分前後(建物情報・補償希望)
提携保険会社複数の大手・ダイレクト系損害保険会社(申込時に最新の提携先一覧が提示される)
受け取り方法各社から書面・メール・電話のいずれか(フォームで希望を選択)
強み1 回の入力で複数社に同条件の見積もり依頼が出せる

提携保険会社のラインナップは時期によって増減します。本記事執筆時点(2026 年 5 月)の最新一覧は、必ずインズウェブ公式サイトで確認してください。


申し込みの流れ(実際にやってみた)

ここからは、私が実際にフォームを進めた手順を、体感込みで書きます。所要時間は 入力 5 分 + 各社からの見積もり受領 1〜数日 で、思っていたよりもライトな手続きでした。

ステップ 1:住宅情報の入力(約 2 分)

最初の画面で、対象になる住宅の基本情報を入力します。私の入力項目は以下の 5 つで、住宅契約書・登記簿・固定資産税の通知書を手元に置いておくと迷いなく進みます。

M 構造 / T 構造 / H 構造とは:火災保険の保険料計算で使われる、建物の燃えにくさを表す 3 区分です。マンション(共同住宅)などのコンクリート造が M 構造、戸建ての耐火構造が T 構造、木造の一般戸建てが H 構造 に区分されます。同じ補償内容でも構造によって保険料が大きく違うので、ここの選択は正確に行います。

ステップ 2:補償内容の希望入力(約 2 分)

火災保険の補償は、基本契約に「特約」を積み上げる構造になっています。インズウェブのフォームでは、希望する補償をチェックボックスで選べます。私が選んだ主な項目は以下です。

ここで重要なのは、「すべての特約を付けるのが正解ではない」 という点です。たとえば高層階のマンションで水災リスクが構造的に低い住宅では、水災補償を外すことで保険料を下げられるケースがあります。一方、ハザードマップ上で浸水想定区域に該当する戸建てでは、水災補償を外すのは現実的ではありません。

国土交通省のハザードマップポータルサイトで住所を入力すれば、洪水・土砂災害・津波の浸水想定が確認できます。私はこのページを別タブで開きながら、自宅の水災リスクを確認したうえで補償を選びました。

ステップ 3:連絡先の入力と送信(約 1 分)

最後に氏名・連絡先・連絡希望手段を入力して送信します。連絡手段は メール / 書面 / 電話 から希望を選べます。私は「書面とメール中心、電話は最低限」で送信し、実際にもしつこい電話が連続する事態にはなりませんでした。連絡頻度の感じ方は人によりますが、「電話は不要」と明示しておけば、書類比較中心で運用できる印象です。


届いた見積もりの中身

数日のあいだに、複数社から書面 + メールで見積もりが届きました。同じ条件で出してもらった見積もりを並べて見ると、保険料で 1〜2 万円単位の差 が出ることがあります。私の場合は、5 年一括払いで提示された総額に 1.3 万円〜1.8 万円 の幅がありました(条件・地域・建物構造によって差は変動します。あくまで参考値です)。

書面比較で確認した観点は以下の 5 つです。

観点確認したこと
建物の評価額各社が「再調達価額(新価)」で計算しているか、時価混在になっていないか
水災補償含む / 含まないが揃っているか、免責金額の設定は同水準か
地震保険セット有無を全社で揃えているか(地震保険は国制度で保険料は各社共通)
個人賠償責任特約として乗っているか、上限額が極端に違わないか
支払方法5 年一括 / 年払い / 月払いで料金差はあるか

気をつけたい点:見積額の差は、補償内容を完全に揃えて初めて意味があります。「A 社が安いと思ったら、水災補償が外れていた」という見落としは比較あるあるなので、表に並べたうえで、補償の有無を縦で確認するのが安全です。


家計最適化として、火災保険の見直しが効くタイミング

ここからは、私自身が見直しを通じて感じた「火災保険の見直しが家計に効きやすいタイミング」を整理します。マネーハブの主軸は資産運用ですが、「固定費の削減 → 削減分を NISA・iDeCo に回す」 のは、リスクを取らない家計改善として最初に検討する価値があります。

タイミング見直しが効く理由
5〜10 年契約の更新前後加入時から各社の保険料水準が改定されていることが多く、同じ補償でも価格差が顕在化しやすい
家族構成・住宅状況の変化子の独立で家財金額が下がる、リフォームで建物価値が変わる等で、必要補償が変わる
住宅ローンの借り換え時金融機関側の質権設定が外れる/付け直しになるタイミングで、保険会社を切り替えやすい
自然災害ニュースで気になったときハザードマップ・補償の抜けに気づきやすく、本来必要だった補償を補完しやすい

特に、「住宅購入時に不動産会社・金融機関から紹介された 1 社のみで決めて以降、一度も比較していない」 というケースは、私の体感では見直し効果が出やすい代表例です。私自身も最初に購入したときは、不動産会社経由の 1 社で即決でした。


インズウェブを使うメリットとデメリット

実際に使った立場から、メリットとデメリットを率直に整理します。

メリット

デメリット・気をつけたい点


火災保険を選ぶときの最終チェックリスト

最終的に契約する保険会社を決めるときに、私が並べた書面の上で確認したチェックリストを置いておきます。一括見積もりサービスはあくまで「同じ土俵に並べるための入口」で、最終決定は補償内容の精査が中心になります。


私のスタンス:火災保険は「家計の OS のアップデート」

最後に、火災保険の見直しに対する私のスタンスを書き残しておきます。

NISA・iDeCo の口座開設や、米国 ETF の購入に比べて、火災保険の見直しは 「派手さがない」 作業です。1 回見直すと、その効果は次の 5〜10 年に分散して効いてくるので、瞬間的な達成感は得にくい。SNS で映える話でもない。

それでもやる価値があると思うのは、火災保険の見直しが 「家計の OS のアップデート」 に近いタイプの最適化だからです。投資による収益はマーケット次第で振れ幅が大きい一方、固定費の見直しは 失敗しても損失が出ない(契約しなければ何も起きない)、成功すれば確実に毎月の支出が下がる という非対称な性質を持っています。

「触っていないから現状維持で OK」ではなく、「触っていないからこそ、ここ数年での保険料改定や家族の変化を反映する余地がある」 と捉えると、火災保険の見直しは資産形成の前段の準備運動として機能します。

複数社の見積もりを取ること自体は無料で、結果を見たうえで「やっぱり今の契約が一番よかった」と判断するのも当然 OK です。インズウェブのような一括見積もりサービスは、その「比較の入口」をフォーム入力 5 分まで圧縮してくれる仕組みだと考えています。


最終情報確認日と参考情報源

参考になる一次情報・公的情報源:


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よくある質問

インズウェブの火災保険一括見積もりは本当に無料ですか?
はい、見積もりの取得自体は無料で利用できます。利用者は申込フォームに建物の構造・所在地・補償希望を入力するだけで、提携している複数の損害保険会社から見積もりを受け取れます。費用が発生するのは、その後ご自身で保険会社を選んで実際に契約する段階で支払う保険料のみです。
一括見積もりを取ると、しつこい営業電話が来ませんか?
見積もり結果は基本的に書面・メールで届く形式で、各社からの個別連絡が必要な場合は確認が入る運用です。連絡手段はフォームで指定できます。「電話は不要、書面のみで比較したい」という意思は、フォームの備考欄や連絡希望欄に記載しておくとスムーズです。私の場合は書面比較中心で運用できました。
火災保険の見直しは、契約途中でもできますか?
火災保険は途中解約が可能で、未経過期間に応じた解約返戻金が戻ってくる仕組みになっています。長期一括契約の場合は特に解約返戻金が発生しやすいため、新しい保険に切り替えた方が総支払額が下がるケースがあります。具体的な返戻額は、現在加入している保険会社に「解約返戻金の見積もりが欲しい」と問い合わせれば計算してくれます。
火災保険と地震保険は別物ですか?
別物です。火災保険は火災・落雷・破裂爆発・風災・水災等を補償する任意加入の損害保険で、地震・噴火・津波による損害は対象外です。地震・噴火・津波による損害をカバーするには、火災保険に「地震保険」を付帯する必要があります。地震保険は単独加入できず、火災保険とセットでのみ契約できる仕組みです(国の制度で保険料・補償内容は各社共通)。
補償額は、家を建てたとき(購入したとき)の金額にしておけば安心ですか?
必ずしもそうとは言えません。補償額には「新価(再調達価額)」と「時価」の 2 種類があり、再調達価額ベースで設定しないと、実際に火災が起きたときに同等の建物を建て直せない金額しか出ない可能性があります。一方で、過剰に高い金額を設定しても、保険金は実損までしか出ません。建物の構造・延床面積・所在地に応じた標準的な評価額を、見積もり時に各社へ計算してもらうのが現実的です。
同じ補償内容でも会社によって保険料が違うのはなぜですか?
損害保険会社ごとに、過去の支払実績データ(地域・構造・築年数別の損害率)、再保険コスト、引受方針、代理店経費などが異なるため、まったく同じ条件でも算出される保険料には差が出ます。これが「複数社で見積もりを取る価値がある」理由でもあります。安いから即よいわけではなく、補償内容(免責金額・水災補償の有無・地震保険のセット有無)を揃えたうえで比較することが重要です。